令和8年6月8日に、以下5項目について一般質問を行いました。
（録画配信はこちら、一般質問通告書はこちら）
※項目名をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1.女性管理職の登用推進と男性職員の育児休業取得促進について
【成果】
女性管理職の割合は全職員161名中7名（4.3%）で横ばいが続いていること、課長職の目標（20%）に対し実績が11.1%と大幅に未達であること、男性育休取得率が30%・平均取得期間が2か月にとどまっていることが明らかになりました。目標の再設定を行う旨の答弁を得ましたが、積極的な登用施策や毎年度の取り組み公表については否定的な答弁でした。
令和７年度から令和11年度を計画期間とする「第四次きそまち男女共同参画基本計画」は、女性活躍推進法第６条第２項の規定に基づく「女性活躍推進計画」を兼ねており、行政の役割として「女性の個性や能力を尊重し、管理職、審議会、委員会への積極的な登用」および「ワーク・ライフ・バランスの実現」が明記されています。
しかし、内閣府「市区町村女性参画状況見える化マップ」によると、例えば木曽町の審議会等委員に占める女性の割合は令和6年時点で13.4%にとどまり、全国平均38.9%、長野県平均30.1%を大きく下回っています。また、「第四次きそまち男女共同参画基本計画」によると、令和５年度に500名を対象として行われたアンケートでは、「ここ数年で役職の女性は増えたと思うか」という問いに「思う」と答えた町民はわずか24%でした。
また、女性管理職の登用推進と表裏一体の課題として、男性職員の育児休業取得促進があります。総務省の調査によると、2023年度の男性地方公務員の育児休業取得率は47.6%（市区町村では51.6%）と過去最高を記録しており、政府は2030年度に85%という目標を掲げています。男性が育児に参画することで、女性がキャリアを継続しやすくなり、管理職登用の土台が強くなります。調布市など先進自治体では、管理職を含む育休説明会の開催やトップダウンでの取得推進宣言を行い、男性育休取得率72%を達成した事例もあります。
以上を踏まえ、お伺いします。
（１）現在、木曽町の役場職員に占める女性管理職の割合をお示しください。また、直近５年間の推移もあわせてお聞かせください。
《答弁》
全職員161名中、女性管理職は7名で割合は4.3%。直近5年の推移は、令和4年度5.9%、令和5年度5%、令和6年度4.2%、令和7・8年度は4.3%で、ここ数年は横ばいが続いている。
（２）木曽町は令和3年3月に策定した「女性活躍推進法に基づく木曽町特定事業主行動計画」（第2次）において、令和8年度までに課長職の女性割合を20%以上、係長職の女性割合を30%以上とする数値目標を掲げています。現在の達成状況をお示しください。
《答弁》
課長職は目標20%に対し実績11.1%と未達。課長補佐は目標50%に対し23.8%と未達。係長職は目標30%に対し40%と達成している。
（３）第1次計画に続き目標未達のリスクがある中、女性管理職登用に向けてどのような施策をするか、お聞かせください。また、取り組み状況を毎年度公表する考えはありますか。
《答弁》
51歳以上の職員は70名中女性が18名（25.7%）と少なく、現状の人数構成では女性管理職を増やすことは難しい。具体的な施策の予定はないが、今の人数構成に基づいた目標を再設定したい。10年後には40歳以下で女性が多い世代が管理職年齢に達するため、自然に増える見込みである。
取り組み状況を毎年度公表する考えはない。
（４）木曽町職員における女性と男性の育児休業取得率はそれぞれ現在何%ですか。
《答弁》
女性は育休対象の12名全員が取得（100%）。男性は対象10名中3名が取得（30%）。
（５）女性職員と男性職員の平均育休取得期間は何か月ですか。
《答弁》
女性は平均20か月、男性は平均2か月。
（６）令和５年度「第四次きそまち男女共同参画基本計画策定時のアンケート（令和５年度）」のアンケートでは、「男性の育児休暇や介護休暇は取得しやすい環境になっていると思うか」という問いに「思う」と答えた方はわずか12%でした。この現状を踏まえ、以下のような取り組みを実施する考えはありますか。（参考：総務省 男性の育休推進事例集）
例
- 管理職を含む全職員を対象とした育休制度説明会の開催
- 育休対象者と所属課への業務分担計画の事前策定
- 男性育休取得率の目標設定と毎年度の公表
- 首長または幹部によるトップダウンでの取得推進宣言
《答弁》
少子化の中で職員の子どもの出生数が減っているが、男性も少しずつ取れるようになってきている。管理職会議の中で取りやすい環境や期間を長く取れるよう進めていきたい。
2.学校・公共施設への生理用品の設置について
【成果】
木曽町中学校では既に全女子トイレに設置済みであることが確認できました。小学校については、保健室配布はしていますが、より利用しやすいトイレ設置は未実施。校長会・教頭会でトイレへの設置を前向きに検討するよう確認していくとの答弁を得ました。
「生理の貧困」とは、経済的な理由や入手困難な環境により生理用品を十分に確保できない状態を指します。発達段階にある子どもは大人より生活環境の影響を受けやすく、学校という場で生理用品を確保できないことは、学習機会の損失や心身の健康への影響に直結します。また生理用品の確保が困難な状態は、家庭の経済的困窮のサインである場合も多く、支援が必要な子どもや家庭を早期に把握する入り口にもなります。実際、内閣府の調査では、学校への設置をきっかけに養護教諭による個別支援や家庭環境の悩み相談、さらには生活困窮支援・生活保護申請につながった事例が報告されており、単なる物品提供を超えた支援効果が示されています。
こうした認識のもと、内閣府の第５回調査（2024年10月１日時点）によると、全国926の地方公共団体が取り組みを実施しており、2021年の255団体から大幅に増加しています。長野県内でも御代田町が役場庁舎・小学校トイレ・社会福祉協議会等で実施していますが、長野県全体の実施割合は29%にとどまっており、全国平均を下回っています。木曽町においても早期の対応が求められると考えています。
なお、取り組みを行う場合、保健室や窓口での手渡しにとどめるのではなく、トイレへの常設が重要です。内閣府の調査では、取り組みを認知しながら利用しなかった理由として「申し出るのが恥ずかしかった」「人の目が気になる」「対面での受け取りが必要だった」が挙げられています。東京都葛飾区でトイレへの設置に切り替えたところ、保健室配布時と比べ利用数が35倍以上に増加した事例もあります。
第四次きそまち男女共同参画基本計画においても、行政の役割として「生涯にわたる男女の健康支援」が明記されています。また、財源については国の地域女性活躍推進交付金を活用した取り組みが全国で延べ184件実施されており、木曽町においても同交付金の活用が可能だと考えられます。
以上を踏まえ、お伺いします。
（１）現在、町内の小中学校および公共施設（役場・支所・交流センターその他施設等）における生理用品の提供状況をお示しください。保健室・窓口での配布か、トイレへの常設かも含めてお答えください。
《答弁》
木曽町中学校は全女子トイレに設置済み（生徒が清掃時に在庫確認、養護教諭が補充）。小学校4校は年度初めの保健指導時に「困ったら保健室へ」と案内して配布しており、周囲から見えない場所・袋での配慮もしている。小中学校とも学校予算で無償提供。公共施設は70か所中4か所に設置（文化交流センター等）で窓口カード方式、年2〜3人の利用。日義公民館はトイレに設置。役場本庁・支所は未設置。
（２）第四次きそまち男女共同参画基本計画に掲げる「生涯にわたる男女の健康支援」の具体策として、小中学校のトイレへの生理用品の無償常設を導入を検討する考えはありますか。
《答弁》
校長会でこの件を伝えており、教頭会でもトイレへの設置を前向きに検討するよう確認していきたい。
（３）導入を検討する場合は、いつ、どのような方法で検討を行う考えですか。
《答弁》
学校と相談しながら対応していきたい。
3.区長制度の負担軽減について
【成果】
担い手不足・役員の固定化・依頼事項増加による負担増を町として認識していることが確認できました。また、誰一人取り残さないことを基本に、各区の歩調に合わせてデジタル化を伴走支援していく意向が示されました。
区長制度は、行政からの配布物の伝達・回覧、集金業務、地域行事の運営など、地域コミュニティを支える多岐にわたる役割を担っています。しかし、少子高齢化と人口減少が進む中、担い手の確保は全国的にも深刻な課題となっています。
木曽町内でも、区長の年齢上限の引き上げや任期回数の制限を撤廃するといった工夫がなされている地区もありますが、それでも、このままでは区の運営が立ち行かなくなるという危機感が住民から聞こえてきています。
総務省の調査によると、全国の市区町村の86.1%が「役員・運営の担い手不足」を自治会等の課題として認識しており、担い手不足の主因として役員の高齢化・固定化と行政からの委託業務による過重な負担が挙げられています。
以上を踏まえ、お伺いします。
（１）区長制度の担い手不足・運営負担については、具体的な課題が生じていることがわかっています。町として、各区の現状（担い手不足の状況、業務負担の実態、デジタル化への意向など）を把握していますか。また、把握している場合は、現時点での認識をお示しください。
《答弁》
担い手不足・役員の固定化・行政依頼の増加による負担増は認識している。
（２）４地域において、業務の省力化や工夫に取り組んでいる区の事例があれば、お示しください。また、そうした事例を他の区に横展開できる仕組みはありますか。
《答弁》
4地区に確認したところ、グループLINEでの情報伝達や口座振替で集金している区の事例を確認できた。ただし全体像の把握はしておらず、横展開できる仕組みは現状ない。引き続き区長会で情報共有しながら課題解決に取り組む。
（３）回覧板の配布作業は区長や組長にとって大きな負担となっています。LINE等を活用した電子回覧板の導入により、広報きそまち以外の広報物もPDFで一斉配信することで、この負担を大幅に削減できる可能性もあると思います。また、地区の行事への出欠確認についても、LINEの投票機能やGoogleForms等を活用することで、個別に連絡・集計する手間を省くことができます。こうした連絡・情報共有のデジタル化について、各区が導入しやすい環境を整備する考えはありますか。
《答弁》
情報のデジタル化は業務負担軽減だけでなく、災害時の迅速な連絡にも有効と考える。一方で高齢化が進む地域での情報格差の懸念もある。誰一人取り残さないことを基本に、各区の歩調に合わせて行政が責任をもって伴走支援していきたい。
（４）地区における集金業務は、担当の方が各戸を訪問する形で行われており、高齢化が進む中で身体的・時間的負担が大きくなっています。まず現実的な第一歩として、毎月の集金をしている地区は半年・年１回にまとめるといった頻度の見直しが考えられます。その上で、ウェブ決済サービスや電子マネー、振込などのオンライン決済を活用することで、戸別集金そのものを減らすことができます。鹿児島市の事例では、こうした取り組みにより戸別集金を1/4まで減らした例があります。こうした段階的な集金業務の軽減について、各区が取り組みやすい仕組みや情報提供を行う考えはありますか。
《答弁》
オンライン決済の導入は利便性向上や会計の透明性確保のメリットがある一方、手数料・現金を望む方への配慮・スマートフォンを持たない世帯への対応などの課題もある。重要課題として先進事例を区長会等で情報提供していく。
（５）鹿児島市では、「町内会デジタル活用促進補助金」（上限10万円・補助率2/3、年1回・最大5回）を設け、電子回覧板やオンライン集金の導入経費を助成しているほか、役員向けのデジタルツール活用支援講座や、高齢者向けのスマートフォン操作講習会（出前講座・無料）も実施しています。木曽町においても参考にすべき先進事例です。一方、木曽町では財源も限られており、同規模の制度を一度に整備することは難しいとしても、たとえばオンライン集金の導入時に発生する決済手数料の一部を町が補助するといった、小さく始められる支援から検討することも可能ではないでしょうか。また、デジタルツールの活用に不慣れな高齢の区長・役員向けのスマートフォン操作講習会については、各区が個別に外部講師を呼ぶのではなく、町または各支所が主体となって一括で開催することで、費用を抑えながら多くの区に届けることができます。こうした小規模・低コストから始められる支援について、検討する考えはありますか。
《答弁》
口座振替や電子決済の導入費用については研究したいが、補助制度ありきではなく各区のニーズを把握した上で、希望に応じた支援を考える。LINEグループ活用等については区長会での意見交換の中で引き続き共有していく。
4.ハラスメント対策について
【成果】
前回（3月会議）の「研究中・検討中」の答弁から大きく前進しました。録音機能付き電話については7月上旬に設定変更予定、外部相談窓口については既存のメンタルヘルスケア委託契約に含まれることが判明。専用ハラスメント相談メールの設置とカメラ設置もあわせて8月までに全て開始する旨の答弁を得ました。
令和８年３月会議において、カスタマーハラスメント対策および職員間ハラスメントへの対応について質問を行いました。録音機能付き電話については「機種や費用を研究している」、外部相談窓口の設置については「外部相談窓口も含め体制を検討する」との答弁をいただきました。
その後の進捗についてお伺いします。
（１）録音機能付き電話の導入について、現在の研究状況および導入予定時期をお示しください。
《答弁》
現行電話機のオプション設定を変更するだけで録音を開始できることを確認した。費用もほぼかからない（電話料金の範囲内）。7月上旬に設定変更予定（最大100時間録音可能、受話器で再生）。
（２）ハラスメントに関する外部相談窓口の設置について、現在の検討状況をお示しください。また、設置に向けた具体的なスケジュールはありますか。
《答弁》
伊那の事業者とのメンタルヘルスケア支援業務委託の契約の中に外部相談対応が含まれており、相談できる体制は整っている。さらに相談しやすくするため、カスタマーハラスメント・ハラスメント全般・女性専用などの専用相談メールアドレスを設ける予定。カスハラ対策のカメラ設置もあわせて8月までに全て開始したい。
5.オーガニック給食について
【成果】
全こども園において今年度5月から月2回、有機食材を取り入れた給食が開始されたことの報告がありました。学校給食については、長野県のコーディネーター派遣制度も含めて研究課題として検討する旨の答弁を得ました。一方、オーガニック給食についての研修については、実施する予定はないとの答弁となりました。
令和７年12月会議において、オーガニック給食の導入について質問を行いました。「給食委員会等で検討する必要がある」「供給量や価格の課題を整理し、検討したい」との答弁をいただきましたが、検討を進めるためには担当職員がオーガニック農業や有機給食の実態を正確に把握していることが前提となります。以上を踏まえ、お伺いします。
（１）オーガニック給食の検討状況について、現在どこまで課題整理が進んでいるかお示しください。
《答弁》
こども園については今年度5月から全こども園で月2回、有機食材を取り入れた給食を開始した。学校については中学校統合業務に集中していたため検討が遅れているが、2月の栄養士会議で課題を共有した。主な課題は、現在の納入業者が有機食材を取り扱っていないこと、学校の納品時間に対応した配送体制の確保、食材の品質・形状による下処理の負担など。引き続き調達方法も含め検討を継続する。
（２）有機農業や有機給食の先進事例・課題・制度について外部講師を招いた役場職員や関心のある町内の関係者向けの研修を実施する考えはありますか。研修を通じて担当部署が共通認識を持つことが、今後の検討の質を高めると考えますが、町の考えをお聞かせください。
《答弁》
啓発として研修を取り入れることは大事と考えている。ただし導入に際しては現場の栄養士・調理員の合意形成が不可欠。特定の考え方に偏らず幅広い視点が大切であり、長野県のコーディネーター派遣制度なども活用しながら検討する。栄養士の定期会議で投げかけを行い、研修を希望する声があれば実施を検討したい。