| 着手 | 令和8年3月 |
| 課題 | 近年、自治体職員に対するカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会的に問題となっている。窓口・電話対応の中で過度な要求・暴言・長時間対応を求められるケースが各地で報告されており、職員の負担が増大している。職員が安心して働ける環境を守ることは行政サービスの質を守ることにつながるが、木曽町では録音機能付き電話が未導入で、事実確認・記録体制に課題がある。 |
| 政策 | 録音機能付き電話の導入によるカスタマーハラスメント抑止・記録体制の整備を求める。 |
| 実績 | 録音機能付き電話は導入する方向で検討中で、見積もりを取得している段階だと分かった。 |
これまでの経緯
■ 令和8年3月
木曽町議会3月会議の一般質問にて、カスタマーハラスメント対策について質問した。
Q）過去3年間の役場職員に対するカスタマーハラスメントの発生件数・相談件数は
カスタマーハラスメントとして総務課に報告された件数はない。ただし、カスタマーハラスメントに近いと思われる事案は数件あった。（総務課長答弁）
Q）録音機能付き電話の導入を検討する考えはあるか
電話でのカスタマーハラスメント事案への対応として、録音記録は事実確認の重要な参考資料となる。現在の電話には録音機能がないため、どのような機種・システムが良いか研究中。見積もりを取っている段階で、導入する方向で前向きに検討している。（総務課長答弁）