| 着手 | 令和8年3月 |
| 課題 | 木曽町では「農業担い手確保育成支援補助金」をはじめ、多くの支援制度が認定農業者や一定規模の担い手を前提として設計されており、兼業・小規模から農業を始めたい人が対象外になるケースがある。新規就農者がいきなり専業農家として独立することは資金・生活面のリスクが大きく、まずは小さく始める段階への支援が不足している。農業に関わる人の裾野を広げることは、農地の維持や地域コミュニティの存続、関係人口の増加にもつながる重要な課題である。 |
| 政策 | 小規模・兼業から農業を始める人を対象とした支援制度の整備を求める。 |
| 実績 | 地域計画の協議の場への参加を呼びかけ、どういう農業をしたいのかを聞き取り、従来の補助制度に加えてどんな支援ができるのか、新たな支援制度が必要なのかを考えていければいいと思うとの答弁を得た。 |
これまでの経緯
■ 令和8年1月
町内で兼業で農業を始めた方から、「木曽町農業担い手確保育成支援補助金の対象外となった。新規就農者がいきなり専業農家として独立することは現実的に難しく、まずは兼業や小規模から始める段階への支援も必要だ。専業農家を増やし木曽町の農業を守るためにも、少額でも補助を設けてほしい」との声が寄せられた。
■ 令和8年3月
木曽町議会3月会議の一般質問にて、兼業農家等への支援について質問した。
Q）木曽町における専業農家と兼業農家の数について把握しているか
農林業センサス2020年データでは、販売農家は221戸（そのうち、農業所得が主である主業農家は22戸・それ以外の販売農家は199戸）、自給的農家は460戸。専業・兼業の区分では把握していない。（建設農林課長答弁）
Q）現在の支援制度は小規模・兼業段階の就農者に対して十分な支援となっているか
農業入門講座や農地相談、地域計画で農地の担い手に位置づけられた農家を含む3名以上の共同購入への補助、獣害対策資材補助等がある。兼業農家も対象として町の予算の範囲内においてできるだけ支援をしている認識である。（建設農林課長答弁）
Q）小規模・兼業から農業を始める人を対象とした支援制度の検討・拡充を行う考えはあるか
地域計画の協議の場に参加いただき、その方がどんな農業を目指しているかを聞いた上で、従来の補助制度に加えてどんな支援ができるかを考えていきたい。新たな制度の必要性についても検討する。（建設農林課長答弁）