| 着手 | 令和8年3月 |
| 課題 | ハラスメントは人権侵害であり、安心して働ける環境を守るうえで重要な課題。内部窓口のみの相談体制では、「相談内容が職場内に伝わるのでは」「人間関係が悪化するのでは」「評価・配置に影響するのでは」といった懸念から、被害があっても相談をためらうケースがあると指摘されている。特に相手が上司など影響力のある立場の場合は相談しにくさがさらに大きくなる。木曽町のような小規模自治体では顔見知りが多く、こうした相談しにくさがより顕著になりやすい。 |
| 政策 | ハラスメントの第三者外部相談窓口の設置を求める。 |
| 実績 | セーフティーネットとして外部相談窓口の設置は必要と認め、現行規定の見直しとともに検討するとの答弁を得た。 |
これまでの経緯
■ 令和8年3月
木曽町議会3月会議の一般質問にて、ハラスメント相談体制について質問した。
Q）過去3年間の職員間・議員によるハラスメントの発生件数・相談件数は
処分に至った事案はないが、ハラスメントとなりうるおそれのある事案として相談のあったものが数件あった。議員によるハラスメントとしての報告事案はなかった。（総務課長答弁）
Q）外部相談窓口の設置など第三者性を確保する仕組みの導入を検討する考えはあるか
事案によっては外部の方が相談しやすい案件はある。内部に相談しづらいという職員もいると思われる。セーフティーネットとして外部相談窓口の設置は必要と考えている。現行のハラスメント防止規定に不十分な部分もあるので、他の事例を参考に望ましい仕組みを考えて健全な職場環境を作ってまいりたい。（総務課長答弁）